3月19日、群馬県渋川市の高齢者住宅「静養ホームたまゆら」が深夜に火災を起こし、入居していた10人の高齢者が亡くなったのは記憶に新しい。住宅には27人が入居しており、そのうち15人は東京都墨田区の生活保護受給者であった。いずれも墨田区役所の紹介で入居していたが、実際は担当者が直接連れてきていた。事件後の報道は、同住宅が有料老人ホームの届けを出していない、「悪質な」施設という一色に染まった。経営するNPO法人「彩経会」の高桑五郎氏の来歴から、とても福祉事業を営むのにふさわしくない人物という報道が展開された。だが、この論調は間違っている。群馬県は「この集合住宅は60歳以下の若年者を募り、実際50歳代の入居者がいたので有料老人ホームではない」と判断しており、事業者は届けを出す必要がなかった。的外れの論議が沸騰したが、問題の本質は、なぜ、墨田区が生活保護の住民 ………