先月来、永田町をざわめかせていた「5月解散」はあえなく萎んだ。頼みの「3K効果」が不発に終わったからである。「3K」とは、給付金の支給開始、北朝鮮ミサイルへの危機対応、経済対策の追加財政支出15兆円。政策の中身はともかく、十分な政権浮揚に結びつかなかった。「軒並み20％を割り込んでいた内閣支持率が、4月の世論調査で30％を超えたら、補正予算案の成立前でも解散に打って出るしかない」というのが官邸の腹積もりだった。「民主党が小沢一郎代表の進退問題で迷走しているこの機を逃したら、9月の任期満了まで二度と支持率回復のきっかけはつかめない。任期満了しかないとなれば、政権の求心力は急速に落ちていく。麻生太郎首相にとって、事実上のラストチャンスだった」（政府筋）確かに支持率は反転したが、「敵失」に助けられたのに反発力は期待したほどではなく、戻りは20％台半ばにとど ………