朝日、読売の2大紙が、朝刊最終版の繰り上げを検討し始めた。深刻さを増す広告不況、部数減少に対応する固定費の削減である。すでに朝日は4月1日から現行の最終版「14版」の締め切りを15分繰り上げた。読売も追随必至だが、これは序の口。両社は今、「本丸」と言うべき14版の廃止、すなわち「13版止め」を検討している。総選挙や大事件・大事故といった「有事」がない限り、最終版の締め切りを約1時間繰り上げて零時過ぎにすれば、取材・整理記者、印刷・発送要員ら深夜に働く社員の残業代を1時間ほど浮かすことができる。深夜残業代は通常の賃金の1.6～1.8倍と高く、1時間につき一人1万円前後とみられる。14版にかかわる社員は両社とも東京、大阪、名古屋（中部）、西部の4拠点を合わせて千人規模に達するため、13版止めによって、一日1千万円程度、年間35億円ほどの経費削減が見込まれる。とはいえ、 ………