北朝鮮のミサイル発射騒動を奇貨として「早期警戒衛星」利権が浮上してきた。98年8月に北朝鮮が「テポドン1」を発射。その数カ月後に情報収集衛星（IGS）導入が閣議決定された経緯とよく似てきた。当時、自民党政調などへ巧みな根回しを敢行し、情報収集衛星利権をさらったのが三菱電機の谷口一郎社長（当時）だった。今回もミサイル発射から約2カ月後の5月末、宇宙開発戦略本部会議（本部長・麻生太郎首相）で基本計画が決まる。早期警戒衛星導入を求める日本経団連防衛生産委員会などの声が反映される可能性が高まっている。4月9日の衆院安全保障委員会で、浜田靖一防衛相も早期警戒衛星の保有について「考えていかなければならない」と答弁した。 98年のIGS導入時と同様に、今回も三菱電機など軍需産業関係者が動くことが想定される。第一のハードルはペンタゴン（米国防総省）の暗黙の了解だろう。 ………