オバマ米大統領が2月24日に行った就任後初の施政方針演説は世界中の太陽電池メーカーに衝撃をもたらした。「我々は太陽光発電の技術を開発したが、その生産においてはドイツや日本に後れをとっている」と危機感をあらわにしたからだ。「明日の雇用と産業が、海外に根づくような未来は受け入れない。米国が再び主導する」「クリーンで再生可能なエネルギーを、利益を生むエネルギーとしなければならない」と、反転攻勢に出ることを明言した。風力や太陽光など再生可能エネルギーの供給量を今後3年間で倍増させ、技術開発に年間150億ドル（約1兆4600億円）を投じる。表には出てこないが国防予算も、この分野につぎ込まれるだろう。潤沢な研究開発資金を当て込んでシリコンバレーでは太陽電池のベンチャー企業が雨後の筍のように誕生しており、日本勢や欧州勢は警戒を強めている。