「漢検」で知られる日本漢字能力検定協会。年の瀬に清水寺で貫主が揮毫する「今年の漢字」は協会の名をメジャーにしたが、その乱脈経営が古都を揺るがしている。今年になって大久保昇理事長と長男の浩副理事長が経営するファミリー企業4社に対して、理事会や評議員会へ諮ることなく総額約66億円を業務委託していたことが露見。2月に文部科学省が委託先を含む異例の立ち入り検査を行い、3月10日には厳しく改善指導する通知を出した。が、それ以上に関係者を驚かせたのは、京都地検が情報収集に乗り出したことだ。協会は1975年に任意団体として設立。92年に旧文部省から財団法人として認可を受け事業を拡大。学校や企業が漢検資格を導入したため、昨年ついに受検者が270万人を超え、資産は70億円に達した模様。その一方で、協会から業務委託を受けていた広告会社「メディアボックス」、「日本統計事務セン ………