本原 仁志氏(スタッフサービス社長、日本人材派遣協会理事長)

派遣会社は「働く人」の代理人であるべき

2009年3月号 BUSINESS [インタビュー]

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――スタッフサービスは人材派遣の最大手。派遣事業の現状をどうご覧になりますか。本原 政府統計によれば、2007年度の派遣労働者数は延べ381万人で、前年度より20%増えて過去最高を記録しました。派遣事業所総数は約5万所にのぼり、年間売上高も6兆4652億円に伸びました。ところが、昨年9月以降、顧客企業から当社への求人はぱったり止まり、08年12月の求人実績は、前年に比べ事務職、製造業ともに半分以下になりました。地域別の求人数では、精密・電子、自動車・機械の輸出関連工場がある東北、北関東・甲信越、中部の落ち込みが非常にきつい。業種別の求人数(08年12月実績)では、精密・電子が対前年同月比80%減、自動車・機械が同75%減、物流・倉庫が同65%減になりました。実際に働いている派遣スタッフ数も08年前半に比べて事務職で5%減、製造業で30%近く減っています。――今後の見通しは? ………

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