未曾有の経済危機に対応すべく政府が一般企業に公的資金を注入しようとしている。1月末に明らかになったスキームは、産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた企業に対して、日本政策投資銀行や民間金融機関が出資するというもの。投資先が経営破綻するなどして回収不能になった場合は、政府系金融機関である日本政策金融公庫が補填する。2010年3月末までの時限立法であるこのスキームで、政府が想定する出資金は数千億円規模。今通常国会に必要な規定を盛り込んだ改正産業再生法案を提出する。法案が通れば即実施の意向だが、見るも無残な企業業績があらわになる今期決算発表後（4月下旬から5月上旬）に具体的な動きが出そうだ。公的資金による民間企業の救済は保護主義につながり、企業のモラルハザードを招きかねない。このため慎重論もあるが、「もう一段の業績悪化が不可避。四の五の言 ………