岐阜県庁で2年前に発覚した組織ぐるみの裏金づくりが、行政への信頼を著しく失墜させたのは記憶に新しい。その岐阜県でこの1月25日、岐阜市長・県知事のダブル選挙が行われる。住民は事件の教訓を生かし、行政の歪みにメスを入れることができるだろうか。岐阜市長選の論点は、全国屈指の有名私学である学校法人立命館の誘致問題ただ一点。現職の細江茂光市長は、地域の教育水準のアップと市街地活性化の目玉施策として、市立岐阜商業高校の立命館への運営移管と中高一貫校の設置を推し進めてきた。しかし昨年末、市議会の反対に遭い、市岐商OBらによる存続請願が採択されたため、市長が辞職して「民意を問う」形になったのだ。ところがこの問題、本論である立命館誘致の住民メリットについて、議会で真剣に議論された痕跡がない。市議たちが「手続き論」を盾にその議論を回避してきたからだ。背景には、 ………