ウォン危機後も意外に強気な李明博

1月早々「非常経済政府」を宣言。国民の悲観をよそに、米韓FTA批准やメディア法案で押しまくる。

2009年2月号 GLOBAL

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就任後初めての正月を迎えた韓国の李明博(イミヨンバク)大統領は、これまで1月中旬であった大統領の年頭演説と記者会見を1月2日午前に行った。韓国は旧正月の休日(今年は1月25~27日)が中心なので、新暦の正月は元旦だけが休日であり、いわば「御用始め」の朝一番に国民へ向けてメッセージを発したわけである。李大統領は国政運営の4大基本方向として、「非常経済政府」体制の構築、国民生活に気を配る温かな国政、先進一流国家に向かう中断なき改革、グリーン(環境)成長と未来への準備を挙げた。特に強調していたのは、経済危機克服へ向けた「非常経済政府」体制の構築宣言であった。こんな宣言を新年早々に異例のスタイルで行うのは、後手後手に回りがちだった自身の経済政策に対する批判をかわす意図があるのだろう。これに対し野党は「この1年間の経済政策失敗、南北朝鮮関係の行き詰まり、民 ………

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