国土交通省が建設業の海外事業の再建支援に乗り出した。大手ゼネコン幹部や学識経験者らで構成する委員会を立ち上げ、さまざまな具体策の検討を開始する。受注競争の激化や公共工事の縮小、マンション市況の悪化などで建設会社の経営環境が一段と厳しさを増すなか、官民連携してアジアや中東などでの工事受注拡大と採算性向上をめざし、業界の生き残りを支援する目論見だ。建設業界の海外進出は70年代に本格化し、政府の途上国開発援助（ODA）の拡大などもあって受注額は増加傾向が続いている。しかし、資材価格や労務費の高騰に加え、発注元との交渉で互角に渡り合える人材が不足していることなどから、肝心の利益は十分には上がっていない。それどころか、中東などの海外事業を急拡大させた大成建設は工事延期や採算悪化に見舞われ、09年3月期は7年ぶりの最終赤字に陥る見通しだ。建設業界からは「日 ………