英国で「今買って後で払おう」は、家電小売店で見かけるローンの広告の文句だが、英政府は景気浮揚を狙い国を挙げて「先楽後憂」の経済政策をとろうとしている。アリステア・ダーリング財務相が発表した09～10年度の予算編成方針（プレバジェット）で示したもので、12月から付加価値税（VAT）を2.5％時限減税する一方、11年度以降に高所得者層の所得税や社会保障負担率を引き上げる。これで09年度公的借入額は1180億ポンドに膨れ上がる見通しで、労働党政権の一大ギャンブルと見られている。VATの引き下げ期間は09年12月末までの13カ月間。「そのころには景気も回復基調」（同財務相）との見方に基づく。消費者の財布は125億ポンド分膨らむが、英国ではもともと食品や子供用品、書籍などにはVATがかかっていないため、白物家電など大型耐久材の消費意欲を刺激しようというのだ。一方、次の総選挙が10年 ………