金融危機発生以降、各地で暴動、デモが一段と頻発している中国で、11月初旬から全土各県の党委員会書記を対象に「突発事件」対策訓練が行われていることが明らかになった。地方党幹部対象の暴動・デモ対策訓練は極めて異例で、それだけ最近の社会不安を共産党が恐れていることの表れといえる。今回、訓練の対象となったのは、全土2千県以上の各県党委員会の書記で、中央党学校、国家行政学院など党の教育機関に集められ、11月10日から1週間ずつ計6期間の集中訓練が行われたという。訓練開始記念式典には、政治局委員の李源潮・党中央組織部長のみならず、政治局常務委員の習近平・国家副主席まで列席。習副主席は直接各県書記に対して講話を行ったほか、同月25日に行われた訓練生座談会にも参加し、重視ぶりを示した。一方、新華社が発行する時事週刊誌「瞭望」は11月末に「地方政府の専制体質が地方で ………