薬価制度が09年、大きな山場を迎える。医薬品は医療保険の対象となる医療用と、対象外である一般用に区分されるが、日本の医薬品市場約6.5兆円のうち9割が医療用で、産業界を支えている。医療用について、医療保険でいくら払うか、また2年に一度の薬価の見直しをどうするか、具体的な手法を定めているのが薬価制度で、国内製薬企業の「生命線」である。その改革論議がいよいよ本格化する。厚生労働省は、医療保険財政を圧迫する薬価制度の大改革をこれまで何度か試みたが、いずれも微修正に終わった。製薬業界が改革に消極的だったことが主な原因のひとつ。ところが今回は、製薬業界自ら改革案を作って公表している。これまでの制度では、医療用の薬価は2年に一度見直され、時の経過とともにジリジリと値が下がっていく。これに対して、業界案は「特許期間中の新薬は薬価を維持してくれ。その代わり特許 ………