環境省主導の排出量取引に金融機関が鵜の目鷹の目

2009年1月号 POLITICS [ポリティクス・インサイド]

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日本最大の年間1億トンを超える炭酸ガスを排出する東京電力が、08年10月に制度概要が発表された国内排出量取引へ、日本企業として初めて参加申請を行った。これまで企業の温暖化ガス排出量に上限(キャップ)を課す排出量取引に反対してきた電力業界が決断をしたことで、欧州に比べて遅れていた排出量取引にキャッチアップする道が開けてきた。しかし、環境省が主導する排出量取引の本格始動に目の色を変えているのは、むしろ日本の金融機関だ。日本は97年末の京都議定書の定めによって、08年度から12年度までの温暖化ガスの平均排出量を90年度より6%削減することを求められている。一方、欧州諸国の削減目標は8%。欧州では炭酸ガス排出量の多い石炭火力発電所が多数稼働していたため、それを天然ガス火力発電に転換すればよく、90年比8%削減の達成は比較的容易だ。これに対して日本は70年代の省エネ ………

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