米自動車大手3社（ビッグスリー）に対する「自動車大手救済法案（自動車産業融資・リストラ法案）」がダッチロールしている。下院が12月10日、法案を可決したことで140億ドル（約1兆3108億円）の政府融資が可能になり、ビッグ3の資金繰りも一息つくかに見えたが、一転して翌日の上院では審議が決裂、廃案の気配が濃厚となった。本稿の締め切り時点では今後の展望はまだはっきりせず、さらに迷走する可能性もあるが、ビッグ3の一角であるGM（ゼネラルモーターズ）は事業継続のためには年末までに約40億ドルの融資が必要としており、状況次第では「チャプター・イレブン（米連邦破産法11条）」適用の申請に追い込まれかねない。資金繰りが最も窮しているGMの行く末に対してはかねてから、「将来的には破綻しかない」という悲観的なシナリオを描く人が多い。ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学の ………