日産が余剰人員を配転「雇用削減」に踏み込むか

2008年12月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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販売不振の日産自動車が余剰人員対策に乗り出した。「プレジデント」「シーマ」など大型車の生産拠点である栃木工場(栃木県上三川町)と、「ティアナ」「エクストレイル」といった米欧向け輸出車が主力の九州工場(福岡県苅田町)の生産が落ち込み、回復の見通しが立たない。このため両工場から150人の従業員を、新型車の生産立ち上げで人手不足の追浜工場(神奈川県横須賀市)に派遣する。また、日産系の部品メーカー、ジャトコ(静岡県富士市)も、完成車減産で余剰となっている従業員約50人を追浜工場に応援派遣する。ジャトコはエンジンに次ぐ重要部品であるトランスミッション(変速機)の製造を手がけるが、日産の販売不振からグループぐるみで雇用調整に乗り出す。とはいえ、いわゆる新車効果はかつてのように1年も持続せず、最近は3カ月からせいぜい半年という。追浜での社内的な「失業対策」 ………

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