底なしの「世界不動産大暴落」

資産バブルという強欲な成長政策のツケ。家計の資産劣化は消費不況にも直結。

2008年12月号 BUSINESS

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世界的に不動産価格の下落が始まり、株安とともに世界同時不況の「推進装置」となり始めている。その背後には、先進国の高齢化によって生まれた余剰資金が世界中を動き回る「マネーの高齢化」という構造変化があり、見逃せない。OECDの調べでは1970年以降、主要18カ国で「不動産バブル」は40回近く起こってきたが、そのうち約半数はバブル崩壊に直面し、バブル前の価格水準にまで落ちている。それなのに英国や米国の住宅価格は、統計上、年率でまだ1割程度しか下がっていない。つまり、「100年に一度の暴落」はこれから本格化するのだ。パリの新名物だった160メートルの高層オフィスビル「クール・デファンス」が11月に破産した。大株主のリーマン・ブラザーズの破綻により、「2700億円という欧州一の高値の物件」を支えてきた経営体制が崩れたためだ。パリ北西にあるデファンス一体は、高層ビルが林立 ………

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