編集後記

2008年12月号 連載

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古巣に後ろ足で砂をかけるとロクなことがないから、各紙の社説を難じる「新聞エンマ帳」は本誌に載せていない。私も論説委員経験があるが、あの無人称の社論がどうにも苦手だった。それでも看過できないのは、10月27日付の日本経済新聞朝刊社説「時価会計『凍結』の意味を考える」だ。正直、思考停止には天を仰いだ、とあえて言おう。▼「考える」とあるが、実は「時価会計の緩和が世界標準になりつつある以上、会計基準を米欧と同一条件にそろえるべきだろう」「理外の理で、独自の政治判断での時価会計の一時停止もありうる」というあたりが結論らしい。では、借問しよう。「理外の理」とは何ぞや。筆者の本音は、10月7日付のコラム「一目均衡」を読めば明らかだ。投資銀行のビジネスモデル崩壊を「現在価値革命の暴走」とみて指弾している。▼おいおい、時価以外のどこに価値があるんだい。それを「計 ………

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