中国「農地私有化」の盲点

原点に返って農村自立へ布石。だが、現実は「農民工」が都市底辺に流れこみ、社会不安は強まるばかり。

2008年12月号 GLOBAL [「改革開放」30周年]

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1978年の共産党第11期3中全会に始まった中国の「改革開放」が、この12月に30周年を迎える。改革開放は農村部に始まって徐々に都市部に及び、経済改革から政治体制改革など他の分野の改革へ進み、国内活性化から対外開放へと至って民主主義の発展と法制構築を推し進めたとされているが、私の見るところでは政治改革が袋小路に入り、社会的な危機がエスカレートして今や動乱の瀬戸際というのが現状なのだ。10月15日、世界的な玩具下請けメーカーの香港合俊集団が倒産、広東省東莞市の2工場の労働者8千人が路頭に迷うことになった。うち数千人が給与の支払いを求めてデモ行進を行った。同市の樟木頭鎮(「鎮」とは都市の末端行政単位)政府は急遽2400万元の給与を立て替える事態となった。合俊集団は06年9月に香港証券取引所に上場、世界3大玩具メーカーの生産を請け負って年商は7億香港ドルを超えていた。 ………

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