「ついにANY連合が本性を現した」。10月1日、東京・内幸町の日本プレスセンターで行われた朝日、日経、読売3社トップ共同記者会見の内容を聞いて、マスコミ関係者はそう受けとめた。提携の中身は、地震などの大災害や大規模なシステム障害が発生した際に、ほかの社が新聞制作や印刷を代行する相互援助協定の締結。加えて、朝日と読売は朝日の船橋工場（千葉県）と読売の坂出工場（香川県）で新聞印刷を相互委託することで基本合意した。用紙代の高騰や広告収入の落ち込み、流通コストの増大が新聞各社の経営を直撃しているなかで、輪転機の共同利用や新聞輸送の共同化は大きなメリットをもたらす。読売新聞グループ本社の内山斉社長はその効果について「100億円ぐらいの節減ができる」と説明した。日経の杉田亮毅会長も「（朝日、読売の基本合意は）新聞が生き残っていくための英断。我々の工場に話があ ………