「このままでは自公の選挙協力に影響が出る」。麻生太郎首相が早期の衆院解散・総選挙を見送ったことに、公明党は怒り心頭だ。「最強の集票マシン」と言われる公明党の支持母体・創価学会は、9月の麻生政権発足で「11月9日か16日の投開票」を想定し、フル回転してきた。にもかかわらず、首相に「はしご」を外される形になったからだ。それでも公明・創価学会はけなげに選挙運動を継続した。麻生氏からは公式にも非公式にも、「解散先送り」を伝えられなかったためだ。いったん動き出したら止まらないのが創価学会の選挙運動である。無論、金融不安による経済情勢悪化が解散機運を遠のかせているとの事情はある。が、公明・学会関係者を真に苛立たせているのは別の要素。首相の態度に学会軽視が見え隠れすることだ。実際、10月に入り、公明党幹部が首相サイドに「11月9日か16日」の投票日を想定して準備 ………