人類が未だ経験したことのない世界金融危機の奔流は、日本政界のちっぽけな事情や思惑を瞬く間に押し流した。永田町の会話やマスコミ報道は依然、衆院解散の時期や対決図式、争点や勝敗ラインをめぐって、せわしなく臆測をめぐらす。だが、これまで「常識」だったそうした視点は、今の政治の行方を見通すうえでほとんど効能を失っている。万事に内向きな日本と比べ、金融危機の勃発後、主要国がいかに重要政策の転換を余儀なくされたか。例えばロシアのグルジア侵攻。覚悟と準備のうえで踏み切ったはずが、あっけなく最前線から部隊を撤退させたのは、国際世論が不利に働いたせいばかりではない。ロシアの軍拡を支えてきたエネルギー産業が、金融危機の激痛に悲鳴を上げたからだ。経済の激変は、国家の威信を賭けた軍事作戦をも変更に追い込む。あるいはアメリカの対北朝鮮テロ支援国家指定解除。北朝鮮 ………