外務省の前地球規模課題審議官、鶴岡公二国際法局長（昭和51年入省）がブッシュ米政権の高官から異例の接遇を得たことが話題を呼んでいる。7月の洞爺湖サミットの懸案であった「2050年までに温室効果ガスの半減」という長期目標について主要8カ国首脳会議（G8）で合意が得られたことは、地球温暖化対策を担当した日本の外交当局の粘り強い交渉に負うものと、米側が高く評価したようだ。ブッシュ大統領の意向もあって米側は、サミット直前に韓国のソウルで開催された第4回主要排出国会議（MEM）で「気候変動はG8では取り上げずMEMで議論すべきだ」と、ギリギリまで合意に否定的だった。最終的には、サミット2日目の未明に行われたG8首脳の個人代表（シェルパ）会合で、米側がサミット議長を務める福田康夫首相の強い要望を受け入れる格好で合意に漕ぎ着けた。こうした経緯を知る米環境評議会のジェームス ………