インフルエンザのシーズンを前に、国土交通省が新型インフルエンザ発生時の公共交通機関対策に乗り出した。国土交通政策研究所が中心となり、感染大流行（パンデミック）の温床と懸念される混雑した通勤電車・バス等での輸送、道路交通制限のあり方について、国立感染症研究所と警察政策研究センターの協力を得て、輸送人員抑制シミュレーションを実施する。「東京を舞台に最悪の事態を想定した『机上演習』を行うことにより、いざという時に社会的なパニックを回避する対策につながることを期待する」と、国交政策研の西川健所長は抱負を語る。9月8日の第1回検討会議には、3国立研究機関に加えて、内閣官房や東京都、日本経団連、日本商工会議所、民営鉄道協会、全国乗用自動車連合会、日本バス協会、鉄道事業者、損害保険会社など官民合わせて三十数名の専門家・関係機関代表が集まった。国立感染研は ………