「GXロケット」中止論の裏で政官財がうさん臭い駆け引き

2008年9月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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今年5月に成立した「宇宙基本法」が8月27日に施行され、宇宙開発・利用の最高意思決定機関として内閣に「宇宙開発戦略本部」(本部長・首相)が設置される。事務局長に豊田正和・前経済産業審議官が、同代理に丸山剛司・前内閣府政策統括官が決まった。宇宙開発担当相には野田聖子・消費者行政推進担当相が任命された。宇宙政策は文部科学省(JAXA=宇宙航空研究開発機構)に代わって内閣が司令塔になる。その組織発足を前に、中型ロケット「GX」開発計画をめぐるきな臭い動きが噴出してきた。GX開発は国の提唱に民間が乗り、「官民共同」の美名のもとに始まった。三菱重工業の大型ロケットH-ⅡAの補完機として03年から開発が本格化。文科省、経産省の「官」と、IHI(旧石川島播磨重工業)を中心とした「民」の協働で開発を進めてきた。途中、国側担当の2段目エンジン開発が難航するなどし、05年の打ち上 ………

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