国土交通省のタクシー再規制に、政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎日本郵船会長）が噛みついた。タクシーの増車による過当競争に歯止めをかけるため、国交省が車両数の監視区域を拡大する緊急措置に踏み切ったことに対して、「規制強化は消費者の利益を害する」との見解を発表し、再考を求めたのだ。しかし、世界の流れは規制改革から格差の是正に変化。我が国でもタクシー運転手の窮状は明らかであり、欧米でも「タクシーの規制緩和は失敗だった」という評価が定まりつつある。規制改革会議の緊急提言には、タクシー規制緩和に理解がある「上げ潮派」の大田弘子氏が経済財政相在任中に世論喚起し、政府を味方につける思惑があったようだ。その読みどおり、内閣改造で大田氏が去り、与謝野馨経財相、谷垣禎一国交相という「財政再建派」が主要ポストを占めた。国交省は緊急提言を歯牙にもかけず、規制 ………