御手洗冨士夫日本経団連会長は構造改革路線を転換する方針を固めた。政府・自民党が小泉構造改革を否定し、来るべき解散・総選挙に備え補助金のバラマキを選挙対策の柱にするからだ。7月末、政府に提出した「現下の経済情勢を打開するための緊急提言」で、中小物流業者や農林・水産業の燃料費高騰対策として補助金を出すように要望した。今井敬氏や奥田碩氏の会長時代には規制や補助金の撤廃を政府に求め、小泉改革をサポートしてきたが、御手洗会長は政府・自民党と経団連の政策に整合性を持たせ、安倍首相のときと同じように政府・自民党に盲従するつもりだ。「財界は自民党の単なる応援団か。存在意義がなくなった」との声が会員企業から出始めた。 ………