全国知事会が7月、地方消費税の拡充を求める決議をした。国に「財源をよこせ」と要求するだけだった知事会にしては、踏み込んだ提言だった。消費税率引き上げという形で国民に負担増を求めたからだ。こんなことはかつてない。「税率を何％にすべきかまで言うべきだ。知事会に強さがあるのか問われている」。横浜市で開いた知事会議。神奈川県の松沢成文知事が口火を切ると、長野県の村井仁知事が「いるもの（消費税）はいる、とメッセージを出すべきで、無駄をいくら節約しても無理だ」と応じるなど、消費税の増税を支持する発言が相次いだ。ただ、「軽々に（増税を）出さないほうがいい」（長崎県の金子原二郎知事）、「（増税論議は）時間をかけないと誤解を招く。いま出すのがいいのか」（島根県の溝口善兵衛知事）といった慎重論も根強かった。結局は冒頭に示した「拡充」という中途半端な表現に落 ………