「外国人介護」を阻む日本語の壁

ついにインドネシアから300人が来日。折しも自民党が「移民庁創設」をぶち上げた。

2008年8月号 LIFE

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この夏、日本との経済連携協定(EPA)に基づいて、インドネシアから介護福祉士候補と看護師候補の第一陣、約300人が来日する。福祉・医療分野で外国人労働者の本格的な受け入れは初めてだ。来年初めのそれぞれの国家試験を目指して、受け入れ施設や病院で研修を受ける。同様の人材派遣は、近くフィリピンからも続き、合わせて、2年間で2千人に上る。今回の外国人労働者の受け入れは、あくまで2国間の関税など貿易問題の協議から出てきたもので、国内の人手不足の解消策とは直接の関係はない。だが、昨年のコムスン事件で明るみに出た低賃金構造、それによる退職者の急増と専門学校の入学者減、そして現場の人材の払底という現状と結びつき、福祉分野での外国人単純労働者の解禁、さらに移民へと「人材開国」の議論が一気に高まってきた。

日本人に劣らぬ献身的ケア

とりわけ首都圏や近畿圏など都市部での人材逼迫が強く、期待も ………

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