韓国大統領の低支持率を日本政府が懸念する訳

2008年7月号 DEEP [ディープ・インサイド]

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韓国の李明博大統領の支持率が、就任3カ月で10%台にまで落ち込んでいる。米国産牛肉の輸入再開を決断したことに韓国世論が激しく反発、抗議デモが広がったのが直接の原因。だが、騒動の根底には「民主化運動、さらに金大中氏の大統領就任以来10年間にわたる進歩系政権の治世を通じて、国民の間に『左翼的風土』が定着した」(韓国政府元高官)という事情がある。首都ソウルを中心とする5月初旬以降の抗議デモでは、10代の中高生の姿も目立つ。1980年代の民主化運動を担った、いわゆる「386世代」を親に持つ彼らは、家庭の雰囲気に加え、進歩系政権による教育の影響で「民族主義的傾向が強い」(韓国の大学教授)。昨年12月の大統領選で、10年ぶりに保守系候補の李氏が勝利した。しかし、実際は「経済を悪化させた進歩勢力に、国民が厳しい審判を下した結果」(韓国紙政治部記者)であり、「大多数の国 ………

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