経済産業省が、国内で眠っている特許を掘り起こして事業化につなげる公的ファンド「イノベーション創造機構」を設立する構想をぶち上げた。米国でも同様の民間ファンドが活動しているのを見習ったもので、優れた新商品やサービスの開発を支えて経済成長につなげようと意欲満々だ。新組織は、企業や大学、研究機関で埋もれている特許や先端技術を取得・集約して事業化する民間の投資ファンドなどに出資し、活動を支える仕組み。「産業再生機構のような15～20年程度の時限付きの公設民営形態を想定している」（同省幹部）。運用額は2千億円規模を検討しており、政府の財政投融資などを活用するほか、民間からも出資を募る予定。来年の通常国会に設置のための法案を提出、成立を経て09年度にも事業を開始したい考えだ。先の幹部は「ITや医療といった異分野の技術を組み合わせて、画期的なものを生み出せる ………