問題山積の西武ホールディングス（HD）がさらなる逆風を受けている。西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件で保有していた同社株が下落したとして、株主が西武鉄道や堤義明・元コクド会長らに損害賠償を請求していた訴訟の判決公判が4月24日に開かれ、東京地裁は個人株主176人に対する総額約2億3千万円の賠償を命じた。昨年9月にも同様の訴訟で判決が出ており、同地裁は旧コクドから西武鉄道株を購入した全日本空輸に約6億7800万円の賠償を支払うよう西武側に命じている。個人株主への判決が出た同じ日、日本トラスティ.サービス銀行など4行が合計約120億円の賠償を求めていた訴訟でも判決が下された。こちらは原告敗訴となったものの、「創業家一族が起こした（旧コクド株の所有権確認）訴訟でも西武HD側は劣勢だというし、『裁判対策は万全』と言い続けてきた現経営陣への不信感が広がっている」（西 ………