世界的な食糧価格高騰が懸念される中、「爆食」の台風の目とも言える中国では、当局が農業関連企業に対し海外での「借地」（農地を借りること）や「買地」（農地を購入すること）による食糧生産を奨励し始めた。新華社は4月末、ロシアや南米など比較的土地空間に活用の余地がある地域に、農業企業の投資を呼びかける農業部（日本の農水省に相当）当局者の発言を報じた。さらに成功した先駆例として、新疆ウイグル自治区ウルムチに本社を置く農業企業「新天集団」を挙げ、96年からキューバでいち早く水稲農場の合弁プロジェクトに取り組んできたことを紹介。今後の農業海外生産の候補地として、他の南米地域や旧ソ連などを照準に定めていることを好意的に書いている。新華社の記事は、広東省で今年2400万トンの食糧不足が予想され、また穀倉地帯の東北部も昨年の旱魃の影響でトウモロコシなどの基幹作物 ………