公明党が支持率低下に苦しむ福田政権の崩壊を想定しはじめた。同党議員の一人が声を潜めてこう語る。「ガソリンの暫定税率復活のため、租税特別措置法案を衆院で再可決すれば、さらに内閣支持率は下がる。自民党内に本気で支える空気はない」そして、7月の北海道洞爺湖サミット後に総辞職する「サミット花道論」も「あり得る」と付け加えた。公明党はタカ派の安倍政権に代わる福田政権を歓迎していた。しかし、年金記録漏れやガソリンの暫定税率問題、日銀人事などで躓き、衆参ねじれ国会に翻弄される福田首相に、支持母体の創価学会も「失望した」（学会関係者）。公明党は「サミット後の新政権発足→年内に解散・総選挙」のケースを念頭に準備を開始。太田昭宏代表も「選挙は秋口以降に」と公言し出した。来年7月に東京都議選が行われるため「年内に総選挙を終えたい」のが本音と受けとめられている。 ………