「77カ所でお産中止や制限」「7施設に医師を緊急派遣へ」去る3月25日、こんな見出しが新聞各紙を飾った。この緊急医師派遣は、今年1月に長野県の飯田市立病院を視察した舛添要一・厚生労働大臣が、産科医不足で分娩中止を余儀なくされるとの危機を住民から訴えられたのが発端だ。厚労省調査によると「今年1月以降、分娩の中止・制限が実施されている」のは全国で77施設。そのうち、特に事態が深刻な7施設が、緊急医師派遣の対象になった。もっとも、肝心なのは誰が医師を派遣するかである。医療はいまだ官製市場の色合いが強いが、医療機関の大半は民間あるいは県立・市立病院であり、厚労省の人事権は及ばない。しかも医師に余裕がある病院は皆無に近い。案の定、舛添大臣がその後に視察に訪れた慶応大学病院では、あっさり医師派遣を断られた。同大産婦人科教授の吉村泰典氏は、日本産科婦人科学会の ………