証券取引等監視委員会の調査で、国内最大手の新日本監査法人に所属していた30代の公認会計士が監査先の会社の株をインサイダー取引したことが発覚、他の監査法人や会計士、企業の財務担当者らに衝撃を与えた。会計士が財務状況を知る監査先などの株を売買すれば相場操縦も可能。新日本監査法人は「監査制度の根幹に関わる重大な問題」として、弁護士らでつくる第三者委員会に調査と再発防止策のとりまとめを依頼した。問題の会計士は知人の女性名義で取引口座を開設するなど違法性を十分認識しながら空売りまでしていた。関係者は「今どきの若者で、発覚後も平然としており、自分のやったことがわかっていない」と嘆く。第三者委員会のトップを務める元検事の郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長は長崎地検次席検事時代に、自民党長崎県連の違法献金事件を指揮した腕利き。退官後は、 ………