2月8日の日本弁護士連合会会長選挙は、弁護士の大幅増員を支持する執行部の方針が最大の争点となり、元副会長で執行部派の宮崎誠氏（63、大阪弁護士会）が当選した。しかし、敗れた反対派の高山俊吉氏（67、東京弁護士会）の得票率は40％を超え、多くの弁護士が増員に伴う収入減や質の低下に危機感を抱いていることが示された。この問題は、今後も政府や経済界などを巻き込んで激しい論議が続きそうだ。弁護士の増員は、司法試験合格者を段階的に増やし、2010年に年3千人にするという02年の閣議決定に基づいて進められている。その内容は「事後チェック型社会には司法の充実が不可欠で、あらゆる改革の基盤として諸外国に比べて極めて少ない法曹（裁判官、検事、弁護士）人口の大幅増員が不可欠」とする経済同友会など財界の意見を受け入れ、司法制度改革審議会が提言したものだ。20年前には500人程度だ ………