自衛隊派遣恒久法は必要か

2008年3月号 連載 [「軍略」探照灯 第23回]

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アラビア海で米、パキスタンなどの軍艦への洋上給油を再開するための補給支援法が1月11日衆議院で3分の2以上の賛成で再可決されたため、自民党はにわかに勢いづき、「自衛隊をすぐに海外派遣できるよう、恒久法を制定すべきだ」との声が再び高まっている。福田総理も1月18日開幕した通常国会の施政方針で「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法の検討を進めます」と述べ、同党内の合同部会も2月13日に発足した。だが恒久法を作っても、派遣には国会の承認が必要となるはずで、早く出せるとは限らず、そもそも軽々に部隊を海外に送れば当然危険を伴うことも考えねばならない。従来の自衛隊の海外派遣には法的に3種のパターンがある。①1991年4月、湾岸戦争後のペルシャ湾に残る機雷除去を目的とする掃海艇派遣は、掃海に関して自衛隊法が「海上自衛隊は、長官の命を受け、 ………

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