オイルマネーなど世界の政府系ファンド（SWF）の存在感が増し、有利な投資先を求める巨額マネーが瞬時に世界を駆け巡る。こうした激流の蚊帳の外にいるのが日本だ。マネー運用の重要プレーヤーに、日本はなれないのか。自民党の議員有志がぶち上げた「日本版SWF」構想が、波紋を投げかけている。年明け早々の市場の激震に、日本は右往左往するばかりだった。原油高騰と株価暴落を招いた要因は、米国の信用力の低い消費者向けの住宅融資「サブプライムローン」問題だ。米国経済は急減速し、先行きを嫌気した投機マネーが株式から原油、金などの商品市場になだれ込んだ。米国経済が低迷しても、新興国経済が急成長し、世界経済は順調だというデカップリング（非連動）説がある。しかし、ニューヨーク株価の急落が東京市場を直撃し、株価は暴落した。米国依存のカップリング（連動）の脆さを日本はさらけ出 ………