「公明党は10年間大丈夫だ」。公明党が連立政権に参加した1999年、党幹部からは、こんな楽観論が披露された。だが、10年の節目を前に、公明党は先行きの見えない迷路に入り込んでいる。公明党の太田昭宏代表は、新年会などで衆院解散・総選挙の時期に触れるたび、「私は今年の秋以降が望ましいと言っている」と訴え続けている。福田康夫首相にも解散先送りを直談判するなど、官邸・自民党対策にしゃかりきだ。昨年9月、福田首相が誕生した前後、「福田人気が高ければ、早期解散でもいい」との期待感が自民党内に広がった。火消しに動いたのは公明党だった。冬柴鉄三国土交通相は、自民党幹部にすごんだ。「解散を決めたら、閣議で署名せんからな」公明党が衆院解散に反対すれば、自公両党の選挙協力どころではない。「創価学会票」抜きでは選挙を戦えない自民党を牽制したのだ。結局、福田内閣の支持率 ………