「社会保障税」が迫る政界再編

消費税・社会保障改革をめぐり「小さな政府派」と「リベラル派」が激烈バトル。「環境・分権連合」も旗印争いに名乗り。

2008年2月号 BUSINESS [小さな政府vsリベラル]

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「それでも日本は増税するのか」1月4日夕、東京・六本木ヒルズ。討論会「08年政治経済の混迷を斬る――“竹中チーム”再結集」はいきなりこの核心のテーマから始まった。「今日の株価は600円を超えて下げた。混迷を象徴する年の始まりだ」壇上で危機感をあらわにした主宰者は慶大教授・竹中平蔵だ。傍らには不倫報道で失脚後、1年ぶりに公の場に出てきた前政府税制調査会長の本間正明や元財務官僚の内閣府職員、高橋洋一。慶大教授・跡田直澄が竹中、本間と連名の提言「増税なき成長経済に向けて」を公表した。跡田はまず「実質1%台の成長制約ケースでも、増税なしで11年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化は可能」と口火を切った。具体的な手立てとして「決定済みの14兆3千億円の歳出削減計画を5千億円上積みする。医療・介護の自己負担は原則3割に」と提唱した。聴衆のお屠蘇気分を吹っ飛 ………

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