経済産業省と農林水産省が「農商工連携」を打ち出した。農業と商工業の連携を強化し、地方の経済活性化と格差是正を図るのが狙いだが、積極的に宣伝する経産省と、そうではない農水省との間で取り組み方には温度差がある。関係者からは「経済連携協定（EPA）の交渉を進めるうえで海外から農水産物の市場開放を迫られるのに備え、経産省が農業の国際競争力を高めようとしている」との観測が聞かれる。両省が発表した農商工連携は、IT（情報技術）を活用する農家への税制優遇などを盛り込んだ時限立法の制定が目玉。このほか、海外での農水産品のトップセールスや、バイオ燃料の生産促進、地域の特産品を使った新商品の開発支援などの施策が並ぶ。連携の第一弾として、甘利明経済産業相と若林正俊農水相は11月、東京・日本橋の三越本店で新潟物産店に参加、2人揃って名産品をアピールした。経産省が他省庁 ………