サブプライム「戦犯狩り」の嵐

誰が槍玉か。政府が「徳政令」を打ち出しても、ウォール街の「共同正犯」たちは戦々兢々。

2008年1月号 BUSINESS [市場経済の複合汚染]

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サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の阿鼻叫喚が続いている。こうしたローンを担保にした債務担保証券(CDO)などの評価損が連日紙面に躍り、大火傷を負ったメリルリンチやシティグループなどの経営トップが辞任に追い込まれたが、どうも数字先行でピンとこない。本質を理解するには、ミクロを観察するにしくはない。「ただの偶然だと思いますか」10月半ば、米証券取引委員会(SEC)の捜査官はそんな告発状を受け取った。差出人は米東岸ノースカロライナ州の州政府財務担当者。A4の手紙に、サブプライムローン最大手「カントリーワイド・フィナンシャル」のアンジェロ・モジロ最高経営責任者(CEO)による不透明な自社株売却の話が書いてある。米証取法には、インサイダー(内部者)である経営者が合法的に自社株を毎月一定の枠内なら売却できる「10b5–1」という免責プログラムがある ………

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