開始わずか2回で、新司法試験は重大な局面を迎えることになった。07年4月、司法試験考査委員の慶応義塾大学大学院法務研究科（慶応ロー）の植村栄治教授（行政法）がメーリングリストを通じて、重要判例のポイントを解説したレジュメを学生に配布した。その中に憲法の判例がひとつ入っており、5月の択一試験憲法の問題にそれが出題されたことから疑惑が持たれた。植村教授は答案練習会も担当、そこでの論点が論文試験に出題されたことを、読売新聞が報道して火がついた。司法試験を所管する法務省は6月29日、植村教授を考査委員から解任する措置をとった。他の公法系考査委員全員の検討の末、8月3日「情報提供が有利な結果をもたらしたとはいえない」と、試験の得点調整などの措置はとらないと表明。同日、植村教授は大学を引責辞任した。その衝撃がさめやらぬ11月11日、今度は朝日新聞が「憲法判例の出 ………