常識外れの地方版「再生機構」

同情無用の自治体三セクに損失補償免除の甘やかし。増田総務相の見識が問われる。

2008年1月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

「負の遺産の代表であるWTC(大阪ワールドトレードセンタービルディング)は、金融機関に債権放棄をお願いし最終処理する――」選挙期間中からこう公言していた大阪市の平松邦夫・新市長。銀行団が神経を尖らせる大阪市の動向が、全国の第三セクターの処理に影響を及ぼす可能性が出てきた。WTCは大阪市の三セクで、大阪湾に面したコスモスクエア地区に超高層ビルを保有する。債務超過で2004年に一度、特定調停によって金融機関から債務免除を受けている。大阪市は周辺相場より高い家賃で水道局などを入居させ、経営を支えてきた。それでも当初から二次破綻が懸念されていた。再度の債権放棄は金融界の常識を覆すことになる。前回、大阪市はWTCの「親会社」として道義的な責任を問われる存在にすぎなかった。それが今はWTCの借り入れ全額に損失補償をし、法的にも責任を負う。その額は500億円を超す。

地銀、信金は泣き寝入りか

損 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。