福田揺さぶる「与謝野財革研」

「どうせ選挙に負けるなら消費税率をドーンと上げてしまえ」。究極の「逆張り戦略」か、それとも大連立の呼び水か。

2007年12月号 POLITICS [火を噴く「消費税論争」]

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「結論を先に言えば消費税率引き上げ、この一点しかない。政局が不安定でも税・社会保障改革の先送りは許されない。ぜひ正論を貫いてほしい」(トヨタ自動車相談役・奥田碩)「『増税の前に歳出削減』とよく言うが、大局的には歳入増を図らないと社会保障は維持できない。火事が燃え盛っている時に、消火器の前にバケツの水を使え、という議論に意味があるのか」(東大教授・吉川洋)11月7日、自民党本部で開いた財政改革研究会(財革研)。小泉政権末期の経済財政諮問会議を想起させる消費税論争が白熱した。講師の元民間議員2人の辛口の檄に、当時の経済財政担当相だった財革研会長・与謝野馨は眼を閉じて聞き入った。与謝野は20日前後に税制と社会保障の一体的な改革案を中間報告としてまとめ、年末の08年度税制改正大綱でさらに詰める段取りを描いていた。与謝野は党税制調査会のナンバー2、小委員 ………

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