捜査当局に目をつけられた「フルキャスト」の窮地

2007年12月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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10月31日、仙台地検は労働者派遣法の疑いで書類送検されていた人材派遣大手の「フルキャスト」と同社社員を起訴猶予処分とした。フルキャスト(平野岳史会長、46)は労働者派遣法で禁じられている警備業務にスタッフを派遣していたとして10月15日、県警が同社の仙台支店の営業担当だった男性社員を書類送検していた。摘発は2006年の7月から3カ月程度、フルキャストがスタッフ6人を、ある警備会社の東北支社に派遣し、警備会社が請け負っていた仙台市内のスーパーの駐車場で交通誘導などの警備業務に従事させた疑い。危険回避の専門的知識を必要とする警備業への人材派遣は法律で禁じられており、本件は警備会社への派遣容疑で立件した全国で初めてのケースとされる。このためか、違法派遣を受け入れた警備会社の社長への取り調べが長期にわたり、同社は倒産同然に追い込まれている。摘発を受けたのは埼 ………

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