アイピーモバイル倒産でドコモに「漁夫の利」?

2007年12月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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携帯電話市場に新規参入を目指していた通信ベンチャーのアイピーモバイルが自己破産を申請し、総務省に周波数帯を返上した。この結果、次世代の高速無線通信の全国サービス枠が2社から3社に広がる見通しとなり、NTTドコモ連合、ソフトバンク連合にも参入の目が出てきた。国産唯一の通信技術である次世代PHSで申請したウィルコムと、国際通信規格WiMAX採用のKDDI連合への免許付与が有力視されている。「棚ぼた」の1枠をめぐっては、ソフトバンクは06年にボーダフォンを買収した際、携帯の新規免許を返上しており、「アイピーモバイルと同罪」と形勢の不利は否めず、ドコモ連合への合流も模索している模様だ。一方、これまで総務省は「新規参入を通じた競争促進」を標榜し、電波行政を仕切ってきた。しかし、ソフトバンク、アイピーモバイルと新規免許の返上が相次ぎ、国民共有の財産である電波が有効利用 ………

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