新生銀行の経営が迷走している。収益の柱となっていたグループの信販会社アプラスが、グレーゾーン金利の撤廃で07年3月期に大赤字となり、一転、経営の重荷となったからだ。さらに、80億円の優先株を引き受けた群馬県の地銀、東和銀行でも不明朗融資が発覚。おまけに、民事再生法の適用を申請した消費者金融のクレディア向けの融資が23億円も焦げついた。まさに踏んだり蹴ったりの状況だ。その一方で、新生銀行が06年度に支払った役員報酬の総額は約19億円。役員1人当たり、1億1200万円に上る。株主の意を受けた外国人経営陣に「残った資産をむしり取られている」（外資系証券幹部）と皮肉られるほどだ。三和銀行の元取締役で、UFJホールディングスの専務執行役員を務めていた新生銀行会長の杉山淳二氏が三井住友銀行の奥正之頭取と頻繁に接触し、「合併を申し入れた」（大手行幹部）ともっぱら噂されて ………